前回、失業保険についての記事を投稿しました。
👉退職した看護師が知らないと損する失業保険知識【条件・金額・時期】
「つらい、辞めたい」と限界を迎えて転職先が決まっていない状態で退職した場合は急に収入がなくなり、
国民年金や国民健康保険（国保）の負担が “いきなり重くなった…” と感じる人が多いです。
次のより良い職場に就職するまでの期間、お金の不安はなるべく減らしたいですよね？
退職後年金・国保の切り替え手続きを役所で行う際、何も言わずに手続きすると、
満額払う前提で話が進んでしまい後から苦労するかもしれません…
でもこれは制度的に回避・軽減できるケースがあるので、
これを見て自分が当てはまるかも？と思ったら
ぜひ一度お住まいの地域の役所に相談に行ってみてください。
国民年金の基本と手続き
退職すると、会社での厚生年金は資格喪失し、国民年金の第1号被保険者になります。
国民年金は原則として月額固定で支払い義務がありますが、
自動的に支払い義務が始まるわけではなく、自分で切り替え手続きが必要です。
退職した翌日から14日以内が目安です。
国民年金の「免除・猶予制度」
失業などで払えないときの救済制度
国民年金には、収入が減った・失業状態にある人向けの 免除・納付猶予制度があります。
これには次のような区分があります。
- 全額免除
- 4分の3・半額・4分の1免除
- 納付猶予（あとで支払える制度）
失業による「特例免除」
退職・失業などの事実が証明できれば、前年の所得に関係なく免除や猶予が受けられる特例制度もあります。
例えば「離職票」や「雇用保険受給資格証」があれば、失業事実の証明になります。
注意点
- 免除申請をしないと、未納扱いになってしまいます
- 未納は将来の年金受給額に大きく影響するので、必ず申請しましょう
詳しくは国民年金機構ホームページから確認できます。
※ 詳しい所得基準や申請場所（役所・年金事務所）は自治体・日本年金機構の窓口で確認してください。
国民健康保険（国保）の仕組み
退職翌日から、保険は自動で切り替わりません。
選択肢は以下の3つです。
- 国民健康保険に加入
- 任意継続（前職の健康保険を最長2年）
- 家族の扶養に入る
この判断は金額比較が必須になり、
どれを選ぶべきかの基準は別記事で解説しています。
国保の切り替えが遅れると、その間一時的に無保険となります。
その期間に医療機関に行くと医療費10割負担になるので注意してください。
※もし10割払っても、その後国保に加入して後追いで保険料を払えば、
保険期間中に支払った医療費のうち、原則7割が払い戻される可能性があります。
ただし、医療機関の領収書を持って役所に行き、療養費支給申請という手続きをしなければいけないので、
最初から無保険期間を作らないことが最善です。
国保の「軽減・減免制度」
自治体ごとに国保の負担を減らす制度があり、失業・退職者向けの軽減制度もあります。
非自発的失業者向けの軽減
失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した方の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。
この特例を受けたいときは、失業等の事実を確認できる次の書類が必要です。
- 勤務先から交付される「雇用保険被保険者離職票」のコピー
- ハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」のコピー など
所得減少による減免
退職・失業などで前年に比べて所得が大幅に減少した場合、申請すれば一部保険料が減免される制度もあります。
減免割合は所得減少率に応じて決まる自治体もあります。
必ず自治体に確認を
上記の軽減・減免制度は各自治体によって異なるため、
お住まいの自治体のホームページを見るか役所窓口でお問い合わせください。
申請の流れ（全体）
年金（国民年金）
- 退職後14日以内に、国民年金第1号被保険者への切り替え
- 免除・納付猶予の申請（失業証明があると有利）
必要な書類：年金手帳／基礎年金番号通知書／離職票／雇用保険受給資格証など
手続きの簡素化・迅速化のために電子申請の仕組みもあります。
ご活用ください。
国保（国民健康保険）
- 市区町村役所で国保加入手続き
- 減免・軽減の制度について窓口で相談
（失業・収入減少を示す書類を持参） - 減免・軽減の申請書提出
必要な書類：離職票／給与明細／源泉徴収票／本人確認書類など
まとめ
退職後は国民年金・国保ともに切り替えが必要です。
収入がない・失業中でも免除や減免制度があるので、
役所の窓口で切り替える際に相談しましょう。
申請しないと損する可能性が高いので、早めの行動が大事です！
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